こんにちは代表の野間でございます。弊社ではお客様のIPOの成功の為の各種サポートを行っています。IPOに関する情報を定期的に配信し少しでもお役に立てますと幸いです。
IPOが会社にとって大きな飛躍のチャンスになることは言うまでもありませんが、達成にあたっては数々の苦労が伴います。IPOのコストについて項目ごとに簡単まとめます。
【IPOのハードル ⑴上場にかかるコスト】
新規上場をする以上、会社の業績が継続的に拡大し企業価値を向上させることが求められます。一方上場するにあたっては多額のコストが発生し経営者を悩ませることと思います。上場に係るコストには主に以下のようなものがあります。
Ⅰ.監査法人のコスト
IPOに際して直前2期間の監査が求められ、当該監査のコストは上場申請期(N期)に至るまで段階的に増加します。
近年だと申請期の2期前(N-2期)で1,000万~1,500万円前後、1期前(N-1期)で1,200万円~1,800万円前後、N期で1,500~2,200万円程度発生する場合が多いです。大手の監査法人は比較的高額になり、中小監査法人の場合比較的廉価となりやすいです。
近年だと申請期の2期前(N-2期)で1,000万~1,500万円前後、1期前(N-1期)で1,200万円~1,800万円前後、N期で1,500~2,200万円程度発生する場合が多いです。大手の監査法人は比較的高額になり、中小監査法人の場合比較的廉価となりやすいです。
Ⅱ.証券会社のコスト
証券会社はIPOに関連する様々な課題の洗い出しおよびその指導/改善のモニタリングを行い、これに係るコストが発生します。大手の証券会社で概ね月50万円程度となる場合が多いようです。
Ⅲ.証券取引所のコスト
証券審査を無事突破することで上場承認が下りますが、この審査にあたってコストが発生します。金額については各証券市場ごとに異なりますが概ね300万円程度は想定しておく必要があります。
Ⅳ.印刷会社のコスト
関連する各種資料について効率的に作成する為のツール提供・添削・印刷を担ってくれる印刷会社が2社あり、これに係るコストが発生します。N-2期およびN-1期においては比較的少額ですが、いざN期となり実際に各種書類を提出する段階では~500万円程度を想定しておく必要があります。
Ⅴ.社内人員に係るコスト
現状どの程度十分な人員がいるかにより異なりますが、一般的に上場に耐えうる人材を追加で雇用する必要性があります。主にCFO(最高財務責任者)、経理マネージャー、経理スタッフ、労務および法務に明るいスタッフ、内部統制に明るいスタッフが必要となり、兼務できるか否かにより必要な人数は前後します。
Ⅵ.IPOコンサルタントのコスト
コンサルタントの利用は会社により様々ですが、特に初期の段階では体制を大きく変える必要があるため、比較的早い段階での利用をお勧めします。
上場申請期が近づくにつれ効率的効果的な各種体制を構築する場面、膨大で複雑な申請書類を作成する場面で大きく工数が必要となります。
費用や会社の準備態勢を勘案しながら利用の程度をご検討いただくのが良いかと思います。
上場申請期が近づくにつれ効率的効果的な各種体制を構築する場面、膨大で複雑な申請書類を作成する場面で大きく工数が必要となります。
費用や会社の準備態勢を勘案しながら利用の程度をご検討いただくのが良いかと思います。
Ⅶ.その他のコスト
上場に耐えうる体制導入することに係るコストが発生します。例えば会計システム、労務管理システム、弁護士や税理士等の各種専門家の利用などを見直す必要があります。
是非お気軽にご相談を!
企業価値を最大化する意味でもコストをなるべく抑え効率的にIPO準備に臨む必要があります。効果的効率的な手段をとることで、総合的なIPOコストを軽くするため最善のご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。(ご相談料は無料です。)