【IPOコスト】上場にかかる費用を解説－IPOにおけるハードル

新規上場をする以上、会社の業績が継続的に拡大し企業価値を向上させることが求められます。一方上場するにあたっては多額のコストが発生し経営者を悩ませることと思います。上場に係るコストには主に以下のようなものがあります。

IPOに際して直前2期間の監査が求められ、監査コストは上場申請期（N期）に至るまで段階的に増加しますが、価格は会計の複雑性や連結の有無などに大きく影響を受けます。
比較的複雑性が低い企業の場合で、申請期の2期前（N-2期）で1,000万～1,500万円前後、1期前（N-1期）で1,200万円～1,800万円前後、N期で1,500～2,000万円程度発生する場合が多いです。
大手監査法人よりも中小監査法人の方が比較的安価になりやすいですが、近年いずれにせよ価格は上昇傾向にあります。

証券会社はIPOに関連する様々な課題の洗い出しおよびその指導/改善のモニタリングを行い、これに係るコストが発生します。大手の証券会社で概ね月50万円程度となる場合が多いようです。

証券取引所審査を通過した上で晴れて上場に至りますが、この際に審査料および新規上場料が発生します。金額については各証券市場ごとに異なりますが東証グロース市場の場合で300万円程度となります。

関連する各種資料について効率的に作成する為のツール提供・添削・印刷を担う印刷会社との契約が必要です。N-2期およびN-1期においては比較的少額ですが、N期となり実際に各種書類を提出する段階では~500万円程度を想定しておく必要があります。

現状どの程度の人員がいるかにより異なりますが、一般的に上場に耐えうる人材を追加で雇用する必要性があります。主にCFO（最高財務責任者）、経理マネージャー、経理スタッフ、労務および法務に明るいスタッフ、内部統制に明るいスタッフなどが必要となり、兼務できるか否かなどにより前後しますが一定数の人員の増強は欠かせません。

コンサルタントの利用は会社により様々ですが、特に初期の段階では十分な人手が無い中で体制を大きく変える必要があるため、比較的早い段階での利用をお勧めします。
上場申請期が近づくにつれ効率的効果的な各種体制を構築する場面、膨大で複雑な申請書類を作成する場面で大きく工数が必要となります。
費用や会社の準備態勢を勘案しながら利用の程度をご検討いただくのが良いかと思います。

上場に耐えうる体制を導入する為にコストが発生します。例えば会計システム、労務管理システム、弁護士や税理士等の各種専門家の利用などを見直す必要が生じる場合が多いです。

企業価値を最大化する意味でもコストをなるべく抑え効率的にIPO準備に臨む必要があります。効果的効率的な手段をとることで、総合的なIPOコストを軽くするため最善のご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。（ご相談料は無料です。）