【IPO人材】上場に耐えうる人材の確保－IPOにおけるハードル

新規上場をする以上、会社の体制が継続的に投資家の信頼を得られるものである必要があります。非上場会社が優秀な人材を確保する為には手間やコストがかかり経営者を悩ませることと思います。上場にあたって主に以下のような人物を登用する必要があります。

会社が上場する以上強固な社内管理体制および投資家に対する十分な対応が必要となります。また、上場前に多くの資金調達が必要になる場合も珍しくありません。ファイナンス・内部統制・予算編成および統制に強い人材を管理部門の管掌役員として登用するのはマストです。一般的には公認会計士やファイナンスに強い金融機関出身者などを登用する場合が多く、報酬額は1千万円前後または更に高額となる場合が多いです。

非上場会社の多くは上場会社基準での財務会計を適用していない為、これに対応しうる高い技能を有する人物の登用を検討する必要があります。バックオフィスの人員はフロント人員と比較して業績に直接寄与しないものと認識されることが多々あるため、コストを抑えたいニーズがあるかとは思います。ですが、要所については確かな実力を有する人物を置かない場合にはスムーズにIPO準備が進行しない上、むしろコストが増加する可能性が高いことに留意する必要があります。

上場会社の経理業務は非上場会社の経理業務と比較し複雑な要素を持ち、開示書類作成などこれまで求められなかった要素が増加します。また、「1人欠員が生じたので決算が遅れた」などという事態は許されません。現状のスタッフの経験を勘案し、充分な人材が確保できているかを慎重に検討する必要があります。

近年の傾向として上場審査における労務管理の重要性は極めて高まっています。これまでの勤怠管理では不十分と判断されることが多く、ハラスメントなどへの厳格な対応もマストとなります。これらを踏まえて十分な経験のある人材が確保できているかを慎重に検討する必要があります。尚、場合により他と兼務が可能なこともあります。

上場企業にふさわしい信頼を保持する為には法規制への充分な対応および法務リスク管理が必要です。一つのミスで上場がとん挫してしまうことも十分に考えられるため、充分な経験のある人材が確保できているかを慎重に検討する必要があります。尚、場合により他と兼務が可能なこともあります。

非上場会社には必ずしも求められませんが、上場するには機関設計として監査役会設置会社または監査等委員会設置会社などの形態を採用する必要があります。監査役会設置会社の場合、取締役会・監査役会共に3名の役員が必要であり、コーポレートガバナンスコードを遵守する為一定数の社外役員の登用を要します。経験や能力に加え外部の信頼を得るに足る人材の登用が必要です。

上場にあたり内部統制は極めて重要視されるものです。監査役監査・内部監査・監査法人による監査（三様監査）が適切に運用されていない限り上場はできません。内部監査専門の部署を用意するか否かは場合によりますが、いずれの場合も十分な知識のある人材の登用が必要です。尚、場合により他と兼務が可能なこともあります。

上場にあたっては法務・労務・税務が複雑かつ、これまで以上にミスが許されなくなります。現在の顧問専門家が上場会社に対応できるか否かを慎重に判断する必要があります。

このようにIPOにあたっては人員の増強が求められる場合が多いため、早い段階でどのような人材が会社に必要なのか把握の上採用の計画を立てる必要があります。人員の配置を効率的に行うことで総合的な会社の負担を軽くできる場合もございます。リソースの確保についても弊事務所でもご協力できる点が多いため、一度ご相談いただけますと幸いです。（ご相談料は無料です。）