2025年のIPO概要についてご説明します。市場環境が厳しい中だからこそ、最適な戦略の立案を含めてお客様に寄り添ったサポートをさせていただきます。
2025年の国内IPO社数
2025年の国内IPO社数としては、本則市場が66社（前年86社）、TOKYO Pro Marketが46社（前年50社）となりました。
TOKYO Pro Marketを除く本則市場へのIPO社数は2023年までは100社程度であったことから継続して減少傾向にあります。
業種別にみると情報・通信業とサービス業で全体の59%を占めており、デジタル変革（DX）が進展する時代背景を反映した産業構造になっており、DXソリューション、クラウドサービス、AIテクノロジーなど成長分野のIT関連企業の上場が活発と言えます。
TOKYO Pro Marketを除く本則市場へのIPO社数は2023年までは100社程度であったことから継続して減少傾向にあります。
業種別にみると情報・通信業とサービス業で全体の59%を占めており、デジタル変革（DX）が進展する時代背景を反映した産業構造になっており、DXソリューション、クラウドサービス、AIテクノロジーなど成長分野のIT関連企業の上場が活発と言えます。
IPO件数減少の主な要因
1. 東証グロース市場の上場維持基準見直し
2025年4月、東証は現行の「上場10年経過後以降、時価総額40億円以上」から「上場5年経過後以降、時価総額100億円以上」へグロース市場の上場維持基準を変更する見直し案を示しました。
この議論が先行したことでスタートアップの戦略に影響しIPO時期の再検討がなされたと同時に、証券会社のIPO案件受注の目線が大きく引き上げられたと考えられます。
実際、2025年上半期時点で時価総額100億円以上の企業は全体の約30%にとどまり、新基準では多くのグロース市場企業が上場廃止の対象となりうる水準でした。
この議論が先行したことでスタートアップの戦略に影響しIPO時期の再検討がなされたと同時に、証券会社のIPO案件受注の目線が大きく引き上げられたと考えられます。
実際、2025年上半期時点で時価総額100億円以上の企業は全体の約30%にとどまり、新基準では多くのグロース市場企業が上場廃止の対象となりうる水準でした。
2. グロース市場そのものの低迷
グロース市場へのIPO企業数は41社と前年比23社の大幅減少となり、この変動は日銀の利上げによる金利負担の増加や、事業譲渡・被買収などIPO以外のイグジットの増加、そしてグロース市場指数の低迷に起因すると考えられています。
3. 主幹事証券会社の受託ハードル上昇
主幹事証券会社側の受託ハードルが上がっており、主幹事証券会社が見つからない「難民」企業が増えていることや、IPO準備企業による事業展開の遅れも一因とされています。
4. 小型IPO・赤字上場への評価の厳格化
小型IPOが多くIPO後に成長が停滞する企業が多いという問題意識があり、また赤字上場は前年の12社から4社に大幅減少しており、機関投資家によるバリュエーションの目線が厳しくなったことも背景にあります。
5. TOKYO Pro Marketへのシフト
グロース市場が厳格化する一方で、TOKYO PRO MarketやFukuoka PRO Marketへの新規上場数が増加する動きが見られ、本則市場の減少を下支えする役割を果たしています。
IPOの難易度が高まる中で弊社でサポートできることがあります
IPOのハードルが上がっている中で、少しでもその可能性を高めるべくIPOの支援事業を行っております。
まずはお気軽にご相談いただけましたら、取りうる選択肢や戦略についてお役に立つ情報をご提供できます。
数回の面談であれば無償で応じておりますので、ご活用いただけますと幸いです。
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